俗なことは嫌いと俗っぽく言ってみる
思っていることを活字にすることでなにかが変わるんじゃないかと期待を込めて書いてみたり時にただの愚痴だったりするブログ。
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社会保障で経済再建へ
雑誌『経済』11月号(新日本出版社)の特集が、「社会保障で経済再建へ」だったので、思わず読んでみた。
以下、そのメモ。ただのメモですんません。


「新しい政治状況と経済危機の打開」
二宮厚美(神戸大学)


社保障の拡充による内需の回復が、経済再建を支える。
アジアに販路を求める「アジア内需拡大」…つまり外需じゃないか。

憲法に基づく福祉国家型財政の原則「量出制入(りょうしゅつせいにゅう)原則」
公的に必要な社会保障などの支出をまず計算(=出の量を測る。)、その上で必要な財源を確保する(入るを制する)
…財源がないから社会保障を削る(自民党路線)ではなく、歳出入両面から福祉国家型財政構造を作ることで、国民生活、福祉を支える方向で内需を拡大する。


福祉の財源をどこに求めるか。
消費税=社会保障目的税…権利としての社会保障を、国民の連帯が生み出す「消費税」というヒモつき財源で賄うのはNG。社会保障が「権利」ではなく「連帯の証」となる。

…(?)つまり、社会保障財源が先細りになったら、「国民の皆様が消費しないから悪いんですよー」ということ??

憲法上の財政原則(?)だと、
「必要充足、応能負担原則」で行くべき。
「勤労所得軽課、不労所得重課の原則」
そもそも、裕福層に資産・資金が集中し、プールされ、そのマネーが投機市場に流れたことが今回の恐慌の原因でもある。

財政支出を福祉優先に見直すべき
今までの保守系の経済学者でも、従来の“社会保障は経済成長の足かせである”という主張を撤回し、むしろ社会保障の経済効果に着眼する動きが主流になりつつある。
(一例:京極高宣『社会保障と日本経済』慶応義塾大学出版会)


中谷巌案
「消費税を20%くらいにしつつ、低所得者には給付金を」
M.フリードマンの「負の所得税構想」、「ベーシック・インカム保障構想」につながる。
↑問題点
①消費税から貧困層保障…中間層から収奪した金を貧困層に回しているだけ。
②低賃金が野放しにされる危険性(ex:イギリスの「スピーナムランド制)
③最低所得さえ保障すれば、社会サービスは市場化しても構わないという議論をするスキを与える。
…(?)確かに、現金給付と現物給付のバランスを考えねばならない立場からいえば変だけど。
    これじゃあ新自由主義のまんまということ?


地方分権に力点…ナショナル・ミニマム保障が弱くなる


公務員削減はよく見ていかねばならない問題
福祉国家的な公共圏を守るためには、公務員必須。
…(?)『公共』がケアしきれない部分をカバーする市民セクターの存在は?(というかカバーに留まってしまうのか?)

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